こんにちわ、
M&Cパートナーコンサルティング社外報「それいゆ」担当です。
梅雨時期となり、大雨など災害が起きやすい時期になっています。災害への対応は十分でしょうか。
医療や介護は、地域になくてはならないサービスです。
万が一の時のために、事業継続のためのBCP（事業継続計画）を策定しておく必要があります。
ところで、災害時の対応というと、「災害拠点病院の話でしょう？」と言われることがあります。
たしかに災害拠点病院は、ひとたび災害が起きると、平常時とは比較できない傷病者が来院します。その時のためのマニュアルを作成しておく必要がありますが、BCPは、災害が発生した場合でも、業務を中断することなく、復旧に向けた取組みを実践するための計画です。規模の小さなクリニックであっても策定は必要です。
災害発生直後における職員・患者の身の安全確保等初動対応に加え、診療の継続、近隣病院・応急救護所支援など整理しましょう。
- 複数の情報伝達手段の整備、普及推進
- 非常用電源の確保
- 地域の施設同士の基本資材の情報共有
回線がパンクに備え、携帯電話の管理などを
一般電話は災害時に着信が殺到し利用できなくなる可能性があります。回線がパンクしたときに備え、携帯電話の管理や災害時優先携帯電話の登録をしておきます。
ただ、インターネット通信は災害時に役立ちますが、いきなり使ってみようとしても出来るものではありませんので、平常時から訓練し使い方を習得しておきましょう。
防災訓練＝消火訓練ではありません
「防災訓練してください」とお願いすると、消火訓練のような、いわゆる「訓練」を連想されますが、ネットを通じた連絡の取り方なども訓練にいれましょう。普段、SNSを使い慣れてないミドル層が有事の時にサクサクネットで連絡がとれるとはとても思えません。普段から、ｌｉｎｅやチャットワークなどを使う訓練をしておきましょう。患者さんに参加してもらう形式で訓練をすることも有効です。
災害時伝言ダイヤルも検討してください。インフラに最大級のダメージがあった場合、施設の外部との情報伝達が途切れます。自転車や徒歩による情報交換も考えておきましょう。
通信機器用バッテリーは定期的も点検しましょう。停電がおきても、パソコン自体はバッテリーで動きますが、パソコンをインターネットにつなぐルーターやモデムに電気が来ないことが想定されます。