介護報酬改定では業界のDX化が打ち出されました。この流れは来年の診療報酬にもつながると考えられますが、医療・介護業界は、いまだFAXが現役という状況。完全にDX化の波に置いて行かれています。2045 年には、シンギュラリティ（技術的特異点）を迎え、AI（人工知能）が人間の能力を超え、社会全体の構図が一気に塗り替わるといわれていますが…。

とはいえ、「ＤＸなんてわからない」というのが現実で、わかる人材を補充しようにも、地方ではできない、そんなコストをかける余裕はない、という声が多数でしょう。だからこそ、広げるべきは、情報収集能力と時代を先取りして事業を着想する力です。

テクノロジーのおかげで、今は、情報はほぼ無料で手に入りますし、スマホが登場し、（基本的な通信費はかかりますが）コミュニケーションにかかるコストもだいぶ安くなりました。SNSなら無料でコミュニケーションできるサービスも数多あります。ＺＯＯＭやスカイプ等も安価です。それさえ出来ないという組織は、積極的に外部のパートナーと連携しましょう。何も大きな代理店と組む必要はありません。この程度の技術なら、Z世代（日本では1990年後半頃から2012年頃に生まれた世代／デジタルネイティブ）なら朝飯前です。身近な若手に現状を開陳してみてください。そのためにも成功体験を捨て、変わり続けられる力が必要です。