頻繁に変わっているように思いますが、高齢者の患者負担がまたも変わります。
令和４年10月１日から、 一定以上の所得のある方 (75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合３割)を除き、 医療費の窓口負担割合が２割になります。
今回、変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方とのこと。
見直しの背景は、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれていることです。
こうした 後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代 の負担(支援金)となっており、制度維持をするためにも必要と考えられてのことでしょう。
見直しの背景にあるのは、2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれることです。厚生労働省の発表によれば、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて「約４割」は現役世代から支援金（負担）という現実があります。この流れはもはや止まらず今後も拡大していく見通しとなっています。この見直しは、世代の負担を出来るだけ抑え、日本が世界に誇る国民皆保険を未来につないでいくためのものですが、負担が上がることについては納得できない人もいるでしょう。
患者側から説明が求められた場合、答えられるようにしておきましょう。
下記の資料は厚労省のホームページからお借りしました。このような説明ツールを活用して、患者さんやごぞ家族さんにわかりやすくご紹介してください。
