副業を奨励する会社が増加しつつあります。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～（令和４年６月７日閣議 決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」においても、働く人の多様なキャリア形成を促進する観点等から、副業・兼業の拡大・促進に取り組んでいくことが決定されました。
これを受け、厚生労働省は令和4年7月1日に「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改訂案」を発表しました。
今後は、副業・兼業を認めているかどうか、また条件付きで認めている場合は、その条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましいとされています。
1つの職場で十分な収入ややりがいが得られている場合、副業をする必要はありませんが、それが出来ていない場合、副業ができるかどうかは、従業員にとって重要な指標となります。
副業をすれば、収入源を複数化でき、生活を安定させることもできますし、多様な業務を身につけることができます。今後は、副業に前向きな会社なのかどうか、リクルート活動のスタンダードとなるかもしれません。
出典：労働条件分科会（第175回）より