職員へ知らせるべきことをキチンと知らせることも重要なマーケティングコミュニケーションの一つです。今回は2021年介護報酬改定において、全サービス共通内容の項目となっている「ハラスメント対策の強化」をヒントに、広報物を作成しました。男女雇用機会均等法におけるハラスメント対策を踏まえ各事業所においてハラスメント対策の作成が求められますが、「明らかなハラスメントが発生した場合だけではなく、ハラスメントの可能性があると思われる場合も含め、職員が、報告・相談をしやすい窓口を設置し、その窓口を職員に周知することも重要（「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」平成 30 年度 老人保健事業推進費等補助金 株式会社 三菱総合研究所）」ですから、その窓口案内を作ってみました。
厚労省では、社内研修資料なども作っておられます。とても参考になりますので、活用してください。
