【寄稿】病院における地域連携室の成り立ちと全国連携実務者ネットワーク―全国につながる連携の輪―

2025年問題

1998年の第3次医療法改正で、地域医療支援病院が新たに定義づけられました。さらに2000年の診療報酬改定で、地域連携を新たな視点として機能分化を推進することになりました。限られた医療提供力で効率的な医療提供をおこなうことが求められたのは、団塊の世代が75歳となる2025年が一つの節目、目標でした。そこまでもうあと4年。みなさんの地域はいかがでしょうか。

われわれ全国連携実務者ネットワークは、地域連携の黎明期に全国の有志が集い活動を始めました。

当時、病院の中で地域医療の仕事をおこなう人員は少なく、診療報酬による施策の実践をおこなうにも手探りで皆がどのようにおこなっているのかを知りたく、知ることでさらにより良くしたいと思っていました。

他業種からの転職。戸惑うことばかり

筆者は2003年に電機業界から医療へ転職し、2005年から地域医療連携室に配属となりました。

当時、紹介・逆紹介のデータはありましたが、分析もされていませんでした。引継ぎの際には、「病院に訪問してはいけない」と言われました。地域連携小児夜間休日診療をスタートさせ軌道に乗ったころ、地域連携パスという言葉を聞くようになりました。それが何かを調べるため地域連携の雑誌をひらいたりしました。

転機となった2つの出来事

2006年に大腿骨頸部骨折の地域連携パスの立ち上げを整形外科医とおこなった経験が、連携事務職の仕事内容に大きな変化をおこしました。前職でおこなっていたマーケティングの経験を地域連携で実践することが可能とわかり、仕事が楽しくなりました。副理事長の重田由美さんとの出逢いもその頃でした。彼女から全国連携実務者ネットワークの存在を聞き、全国の地域連携に熱い仲間との協働が始まりました。

多職種の視点で地域連携を学び考える場

本ネットワークには、自分たちの思いや悩みを共有出来る仲間がいます。ここで得た解決のヒントを病院に持ち帰り実践し、また集うという流れが出来上がります。

次回につづく

斎川 克之様

特定非営利活動法人
全国連携実務者ネットワーク 理事長
新潟市医師会 地域医療推進室 室長

病院のパフォーマンスを最大限に引き出すには地域との連携があってこそ。院内をつなぐ、地域をつなぐ」さまざまな取り組みを学び、一緒に実践していきましょう。

ネットワークの紹介

ネットワークに入会されると、連絡会に会員価格で参加することができ、ニュースレターで、連携実務に役立つ情報が届きます。また、研修会等に優先的に参加できるうえ、会員価格で参加可能です。年会費5000円から～。詳しくは下記に。